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研修・セミナー詳細

事業コード 1726
タイトル 労働時間管理のポイントと是正勧告・指導への対応実務セミナー
ベーシック実務講座
要約
対象 分野:人事・労務,その他
スキル:その他
階層:複数階層
開催形式
開催日程 2018年1月23日(水)10:00〜17:00
講師 東京都社会保険労務士会 特定社会保険労務士  加納 明夫氏
会場 平河町 * 日本生産性本部
=2018年1月より渋谷事務所より移転となります。=

  〒102-8643 東京都千代田区平河町2−13−12
         TEL;03-3511-4040  FAX;03-3511-4046
       
参加料 賛助会員:32,400円(税込)             * 賛助会員会員制度のご案内はこちら
一般参加:37,800円(税込)
内容 ======================================
     セミナーのポイント
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●労働基準監督官の監督権限や、臨検調査の指摘ポイントを解説します。
●是正勧告・指導の実例を、実際に使用される書類を例示しながら解説します。
●管理監督者の範囲に関する判例・通達を最新動向を踏まえて解説し、適切な労務管理のあり方を理解します。
●名ばかり管理職・サービス残業・健康障害・年俸制・裁量労働制など、人事管理/労務管理をめぐる様々な題材について、法的側面から正しく理解します。


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     本セミナーの対象者
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●各企業・団体の総務・人事・労務担当者の方。
●労働組合の担当者の方。


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    セミナープログラム
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 1.労働時間管理の基礎
    ○労基法上の労働時間
     イ.労基法による労働時間の規制
     ロ.三菱重工長崎造船所事件最高裁判決の意義
     ハ.拘束時間、仮眠時間、休憩時間とは
    ○時間外労働と賃金不払残業(賃金不払残業取締の3つの通達)
     イ.労働時間の適正な把握/使用者が講ずべき措置
     ロ.賃金不払残業の解消を図るために
     ハ.過重労働による健康障害防止の総合対策

 2.臨検監督の実態
    ○過労死をめぐる電通事件最高裁判決の衝撃
    ○実態調査に基づく監督指導
     イ.管理職に対する実態調査
     ロ.臨検監督の具体的事例
     ハ.司法事件化と取締事例の公表

 3.監督指導の基準は何か ― 監督官の権限と指導要領
    ○監督官の権限と法的根拠
     イ.特別司法警察官としての労働基準監督官
     ロ.臨検拒否又は報告義務違反に対する罰則
    ○臨検監督の実態と指導マニュアル
     イ.臨検監督(査察)の実態
     ロ.是正勧告、遡及支払の範囲とは
     ハ.臨検調査への対応事例
     ニ.調査・指導対象となる17の事例

 4.臨検指導に対していかに対応すべきか
    ○管理監督者の範囲をめぐる攻防のライン
     イ.通達「監督又は管理の地位にあるものの範囲」
     ロ.裁判例にみる管理監督者の実像
     ハ.最新通達「小売・飲食店における管理監督者の範囲の適正化について」
    ○時間外・休日労働および振替休日の取扱い
     イ.時間外・休日労働協定および振替休日の活用について
     ロ.変形労働時間制と時間外労働の算定の諸問題
    ○事業場外みなし労働時間制および裁量労働制のポイント
     イ.事業場外みなし労働時間制と最新の最高裁判決
         (阪急トラベルサポート事件)
     ロ.一部事業場外労働の労働時間の算定(別途みなし説)
    ○年俸制賃金と割増賃金の是非
     イ.年俸込みの割増賃金と裁判例
    ○健康障害に対する配慮義務違反
     イ.管理監督者およびみなし労働時間制適用者
     ロ.恒常的に時間外労働が限度基準を超えた場合
     ハ.定期健康診断又は要精密検査の実施
    ○その他の指導事項への対応について
     イ.労働条件の明示
     ロ.産業医の選任
    

 まとめ
    ○なぜ賃金不払残業に対する臨検監督が強化されてきたのか
    ○監督・指導のポイントは何か
    ○臨検監督にどのように対応するか

*プログラム内容は、都合により変更となる場合がございます。
 予めご了承ください。
参考URL
ダウンロード 労働時間管理と是正勧告(20180123)03.pdf
備考 ◎お申込後、セミナー開催日10日前をめどに参加のご案内(参加証)および請求書を郵送致します。ご案内がお手元に届かない際は、お手数おかけ致しますが、問い合わせ担当者へご連絡下さいますようお願い致します。

◎開催日7営業日前よりキャンセル料金が発生致します。(代理出席は可能です)
 キャンセル料金内容
 1月12日(金)〜 1月17日(水):参加費の30%
 1月18日(木)〜 1月22日(月):参加費の50%
       当日《 1月23日(火)》:参加費の全額
  
◎参加費のお支払いは、開催日までに請求書に記載の口座へお振込み下さい。
問い合わせ先 雇用システム研究センター 担当:常盤・小堤(おつづみ)
TEL:03-3409-1123  FAX:03-3409-2617

------2018年1月より事務所移転のため以下連絡先となります。------
雇用システム研究センター 担当:常盤・小堤(おつづみ)
TEL:03-3511-4040  FAX:03-3511-4046


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