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研修・セミナー詳細

事業コード J04
タイトル 基礎からわかりやすく学ぶ 労働組合法入門講座
要約
対象 分野:人事・労務,労使関係
スキル:その他
階層:複数階層
ビジネスユニット:ワークライフ部
開催形式
開催日程 11月8日(水)
10:30〜16:30
講師 原 昌登 氏 (成蹊大学法学部 教授)
会場 日本生産性本部
東京都渋谷区渋谷3-1-1
Tel. 03-3409-1112
JR・東急・京王・東京メトロ 渋谷駅 徒歩7分
参加料 賛助会員:29,160円(税込)             * 賛助会員会員制度のご案内はこちら
一般参加:32,400円(税込)
内容 ----------------------------
講座のポイント・特徴
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・ 労働組合の存在意義や活動内容について、労働組合法を通して体系的にその理解を深めます。
・労働条件変更に関わるプロセスや留意点、労働協約の効力などを学びます。
・ユニオンショップやチェックオフなどの組合運営、単位組合から連合体への改組などの組合組織の変動に関する法対応について学びます。

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プログラム
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1.労働組合の存在意義
・労働法の世界における労働組合の位置付け
・法の視点からみた労働組合の存在意義
 (団体交渉が「権利」として保障される/組合員の労働条件を「労働協約」によって決定できる/組合の活働(団体行動)を行うことが「権利」として保障される)

2.労使関係の概要・労働組合
・労使関係(集団的労働関係)の基本的枠組み
・労働組合法の保護を受けるための要件
・組合運営に関する法律問題
(「組合自治」、ユニオンショップ、チェックオフ、組合活働の便宜)
・労働組合の組織の変動
(解散/組織変更(構成員の範囲の変更、単位組合から連合体への改組)/分裂/合同)

3.団体交渉
・団体交渉/団体交渉義務/団交義務を負う使用者の範囲 

4.労働協約
・労働協約とは何か/労働協約の効力/労働協約の終了/労働協約による労働条件の変更

5.団体行動・不当労働行為
・団体行動(団体行動の正当性/争議行為(主にストライキ)に関する問題/争議行為の調整)/不当労働行為
(不利益取扱い/団交拒否/支配介入)/不当労働行為の救済システム(行政救済、司法救済)

6.労使関係の変容と今後の課題
・企業グループ経営と労使関係(純粋持株会社企業グループの労使関係など)

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講師 紹介
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原 昌登 (ハラ マサト)氏
成蹊大学法学部 准教授
◆専門分野・研究課題
労働法/労働組合のあり方と法の役割、労使関係法制の日独比較研究、「リストラ」に対する法規制のあり方、整理解雇法理の再検討。

◆主な著書・論文等
○著書・『コンパクト労働法』(単著)新世社,2014年・『有期雇用法制ベーシックス』(共著)有斐閣,2014年・『レッスン労働法』(共著)有斐閣,2013年・『事例演習労働法(第2版)』(共著)有斐閣,2011年・『判例サムアップ労働法』(共著)弘文堂,2011年・『解雇規制の法と経済』(共 著)日本評論社 2008年
○論文・「高年齢者雇用に関する日本法の解釈をめぐる問題」日本労働法学会誌124号(2014年)25頁・「有期労働契約の無期化」ジュリスト1448号(2012年)52頁・「(特集 労働法の基礎)使用者の権利と権利の濫用」法学教室378号(2012年)24頁・「雇用契約と大規模災害」(共著)ジュリスト1427号(2011年)79頁
参考URL http://www.jpc-net.jp/seminar/roushi.html
ダウンロード 基礎からわかりやすく学ぶ労働組合法入門講座(ご案内).pdf
備考 ◇参加要領◇
●お申込みは先着順とし、定員になり次第締め切らせていただきます。
●やむをえない事情により、プログラムの中止、内容・日程・講師などは変更することがございます。
●参加のご案内(参加証・会場地図等含む)および請求書は、開催一週間前をめどにお送りいたします。時期が来ても到着しない場合は、恐れいりますが、ご一報願います。
●参加お申し込み後のキャンセルは原則としてご遠慮いただいております。 その場合は代理の出席をご検討下さい。
※なお、代理の参加も不可能な場合は速やかにご連絡下さい。 その際、一週間前からキャンセル料が発生しますのでご注意下さい。
10月27日(金)〜11月 1日(水):参加費の30%
11月 2日(金)〜11月 7日(火):参加費の50%
当日《11月 8日(水)》:参加費の全額
問い合わせ先 公益財団法人日本生産
働き方改革推進センター 綱藤
TEL:03-3409-1121 FAX:03-3409-1606


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