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研修・セミナー詳細

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事業コード 1828
タイトル 最新の労働判例を踏まえた人事労務担当者がおさえるべき労働管理のポイント
〜社労士が選ぶ労働判例100選出版記念ー
要約
対象 分野:経理、財務,人事・労務,労使関係
スキル:その他
階層:複数階層
開催形式
開催日程 2019年2月 12日(火)10:00〜17:00
講師 東京都社会保険労務士会 特定社会保険労務士  加納 明夫 氏  ・ 特定社会保険労務士 中山 貴子 氏
会場 公益財団日本生産性本部
〒102-8643 
 東京都千代田区平河町2−13−12
  TEL:03-3511-4001(代表)
参加料 賛助会員:32,400円(税込)             * 賛助会員会員制度のご案内はこちら
一般参加:37,800円(税込)
内容 【本セミナー3つのポイント】
(1)人事労務担当者がおさえておくべき労務管理のポイントを1日でお伝えします。
(2)最新およびモデル労働判例を取り上げ、判例の概要・裁判所の判断並びに労務
管理における実務上のポイントを解説します。
(3)参加者特典として、『社労士が選ぶ労働判例100選』を贈呈します。

<プログラム内容>
第1章「同一労働同一賃金」による不合理な待遇差の禁止
第1節 均衡待遇の原則
 (不合理な労働条件の禁止)
【解説判例】ハマキョウレックス事件、メトロコマース事件、ヤマト運輸(賞与)
事件など
第2節 均等待遇の原則
 (差別的取り扱いの禁止等)
【解説判例】長澤運輸事件,ニヤクコーポレーション事件、京都市立浴場運営財団
(退職金)事件など

第2章 時間外労働の管理と多様な働き方
第1節 新ガイドラインが定める労働時間
【解説判例】三菱重工長崎造船所事件、奈良病院事件、イオンディライトセキュ
リティ事件など
第2節 定額残業代と労基法第37条
【解説判例】テックジャパン事件、国際自動車事件、医療法人康心会事件など
第3節 管理監督者の適用範囲
【解説判例】日本マクドナルド事件、徳洲会事件など
第4節 休日及び年次有給休暇
【解説判例】商大八戸ノ里DS事件、アールエス事件、横手統制電話中継所事件な

第5節 多様な働き方改革(事業場外みなし)
【解説判例】日本インシュアランスサービス事件、落合事件、ナック事件など
第6節 多様な働き方改革(テレワーク及び兼業)
【解説判例】エーディーディー事件、ドワンゴ事件、マンナ運輸事件など

第3章 労働契約の終了(解雇・雇止め・退職金・退職勧奨)
第1節 解雇権濫用法理
【解説判例】メレスクリオ事件、トリート事件、エース損害保険事件など
第2節 雇止法理
【解説判例】日本郵便苫小牧事件、加茂暁星学園事件、フジスタッフ事件など
第3節 無期転換関係
【解説判例】京都新聞COM事件、本田技研工業事件、福原学園事件など
第4節 退職金不支給
【解説判例】山梨県民信用組合事件など
第5節 退職勧奨
【解説判例】リコー事件など
参考URL
ダウンロード 最新の労働判例を踏まえた人事労務担当者がおさえるべき労務管理のポイント(20190212).pdf
備考 ◎お申込後、セミナー開催日10日前より参加のご案内(参加証)および請求書を郵送致します。ご案内がお手元に届かない際は、お手数おかけ致しますが、問い合わせ担当者へご連絡下さいますようお願い致します。

◎参加費用のお振込は、請求書に記載の金融機関へお振込下さい。(振込手数料はご負担下さい。)

◎開催日7営業日よりキャンセル料金が発生致します。(代理出席は可能です)
 キャンセル料金内容
  1月31日(木)〜 2月 5日(火):参加費用の30%
  2月 6日(水)〜 2月 8日(金):参加費用の50%
      【当日】2月12日(火):参加費用の全額
問い合わせ先 雇用システム研究センター 担当:常盤、小堤
TEL:03-3511-4040  FAX:03-3511-4046


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